活動・議会報告

【一般質問・答弁】平成22年12月第4回定例会

2010/12/03 掲載

  1. 関西文化学術研究都市の活性化について

     関西文化学術研究都市(以下学研都市という)は、人類の幸福のために新しい地球文明の創造(新文化首都の建設)という高連な目的で1987年(S62)に関西文化学術都市建設促進法の制定が行われ、(顕宗Τ惱僉ΩΦ罎凌靴燭陛験の拠点づくり、△錣国及び世界の文化・学術・研究の発展及び国民経済の発展への寄与、Lね茲鯊鵑知の創造都市の形成という目標に向かって、国土交通省がまちづくりを推進し、学研都市推進機構が調整機能を担い、今日まで都市建設が進められてきました。

     しかしながら、同じく国の法律で都市建設が進められている筑波研究学園都市に比べ、「けいはんな学研都市」の全国的知名度は、現在でもなお、十分であるとは言えません。

     そこで、学研都市の活性化に向けて、まずは学研都市を広くPRするために、地元自治体として何ができるかという観点から、次の2点について、町長の見解を伺います。


    (1)学研都市全体のPRへの関わりは

     学研都市では、これまでから世界的に評価の高い研究が行われており、11月上旬に開催された「けいはんな情報通信研究フェア2010」でも、情報通信研究機構(NICT)や国際電気通信基礎技術研究所(ATR)が世界に誇る研究成果の数々が披露されていました。

     また、世界に大きな衝撃を与えたiPS細胞の開発を行った山中教授の研究は奈良先端科学技術大学院で行われたとのことであります。

     さらに、2011年(H23)に木津川台で開校予定の同志社国際学院は、日本語と英語のニケ国語で教育が行われる画期的な日英バイリンガルスクールとのことであります。

     同志社国際学院の概要は、海外での生活・学習体験を持つ帰国児童と、国内で育った国内一般児童が共に学ぶ小学校である「初等部」と主に関西在住の外国人児童・生徒が学ぶインターナショナルスクールである「国際部」という学校制度が異なる2つの学校を同一キャンパス内に併設される学校です。

     最近のこうした動きを見ただけでも、学研都市の立地機関の活躍ぶりには目を見張るものがありますが、これらが報道される場合、単独の立地機関の記事として書かれることが多く、必ずしも、学研都市全体のPRに繋がってはいないのではないか、そういう凝間の声があるのも事実です。

    学研都市全体のPRについては、まずは学研都市推進機構や京都府などが担うものと考えますが、地元精華町としても、こうした町域を越えた研究成果などの動きをうまく取り込み、積極的に関わっていくことが望ましいと考えます。町長の考えを伺います。


    (2)けいはんなプラザ日時計をめぐる動きへの関わりは

     平成5年にオープンしたけいはんなプラザの日時計は、ギネスブックにも掲載される世界一の日時計で、完成当初は、その先端から北極星に向かって真っ直ぐにレーザービームが照射され、学研都市の先進性や輝く未来を表していましたが、故障し、修理されないままとなっているこのレーザービームを復活させようという動きが活発になってきています。

     地元精華町として、今後、どのような関わり、どのような支援が可能と考えているのか、町長の見解を伺います。

以下、上記質問(1)学研都市全体のPRへの関わりはに対する精華町の答弁です。

 ご質問のように、学研都市の報道では、関西圏での報道に際しても個々の立地機関の固有名詞での報道が多く、「けいはんな学研都市」という言葉の露出は稀であり、まして、全国ネットということになりますと、その認知度は、極めて厳しい状況にあるという認識でございます。


 こうしたことから、「けいはんな学研都市」全体のPRにつきましては、財団法人関西文化学術研究都市推進機構なり、府県にお願いするとしまして、地元自治体としましても、「学研都市精華町」をアピールできるよう、これまでからも、様々な取り組みを進めております。


 例えば、学研都市京都府域の三市町で組織してございます、京田辺・精華回木津川学研都市行政連絡会では、独自のパンフレットを制作し、各種の要望活動に活用してきているほか、非定期ではありますが、テレビやラジオ、さらには情報誌などの番組や紙面の買い上げにより、PR活動を展開してきております。


 また、関西経済連合会や京都府、三市町、立地機関などで、昨年、1月に発足しました、「けいはんな学研都市活性化促進協議会」を通じまして、この間、全国ネットのテレビ番組の収録誘致などにも積極的に取り組み、少なくとも、関西圏におきます、けいはんなプラザの存在感を大きく押し出す中で、「けいはんな学研都市」のPR活動にも、深くかかわりを始めております。


 さらに、ご質問にありました、来年開校予定の、同志社国際学院につきましても、本町としましても、関心を寄せてまいりました。なお、木津川台に立地する施設利用者については、祝園駅前広場を利用しないものとして、駅前広場の設計には含んでおりませんでしたが、今回、同志社国際学院の最寄駅として、祝園駅を関西圏に広くPRしていただく機会ととらえまして、学校法人との協議により、スクールバスの駅前広場利用について、協力を行うよう調整を進めました結果、現在、同学院のパンフレットには、近鉄新祝園駅とJR祝園駅が最寄駅であるとして、明記をしていただいております。


 このように、本町としましては、今後も「学研都市精華町」を、関西圏、さらには全国規模で、PRできるよう、あらゆる機会を通じまして、取り組みを進めてまいりたい考えでございます。

以下、上記質問(2)けいはんなプラザ日時計をめぐる動きへの関わりはに対する精華町の答弁です。

 次に(2)、けいはんなプラザ日時計をめぐる動きへの関わりは、について、でございます。

 ご質問の、日時計レーザービームを復活させようという動きにつきましては、精華町に立地する学研都市のものづくり企業などで設立された「けいはんな学研都市精華地区まちづくり協議会」や、地域住民などを中心とする有志の皆さんのご尽力により、去る6月24日と10月12日に、2回のレーザー照射実験が実施され、並行して、レーザー復活に向けた資金確保などを目的とする「けいはんな世界一の日時計レーザー光線を復活させる会」が10月26日に設立されるなど、来年の国民文化祭開催時期を−つの目標に、レーザー復活を実現させようとする動きが活発化してきていると認識いたしております。

 本町としましても、このように自発的でダイナミックな動きは、学研都市のこれまでの歴史の中でも画期的で、極めて意義深いものであると、高く評価をしておりす。

 一方、けいはんなプラザの日時計そのものは、町の施設ではございませんし、運営にあたる株式会社けいはんなは現在、民事再生によります経営再建に取り組んでおられる最中でありますことから、本町として、設備投資に対する直接的な関わりを持つことは難しいと考えておりますほか、株式会社けいはんなの経営に重荷となる恐れのある働きかけには、・慎重な考えを持っております。


 しかしながら、学研都市を支え、活性化させようとする動きが、これまでように、関経連や府県、また地元自治体行政だけでなく、今回のように、立地企業や地域住民にまで裾野が広がりつつあることは、たいへん重要な流れであると考えておりますことから、今回のプロジェクトの成功に向け、「けいはんな学研都市精華地区まちづくり協議会」の活動支援の一環としまして、「けいはんな世界一の日時計レーザー光線を復活させる会」の事務局支援にあたっているほか、会議開催の折には、町職員がオブザーバー参加をし、関係機関の調整の面で側面的支援にあたるよう努めておりまして、この取り組みが、将来にわたり、持続的に発展していけるよう、協力してまいりたい考えであります。

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