1番の少子化対策についてお答え致します。
1.の「本町として出会いや結婚に導くための施策を検討しているのか」について、お答えします。

　近年、未婚化、晩婚化の流れが進む中、少子化対策などを背景として、「結婚活動」いわゆる「婚活」の支援に取り組む自治体や団体などが増えてきているという状況があります。

　京都府においても平成22年度に、出会いの場づくりなどに取り組む市町村やNPO等のネットワークを構築することにより、地域が連携して婚活の支援ができる体制を整備することを目的とした「きようと婚活支援ネットワークづくり事業」が実施されています。

　こうした流れの中、本町において、現時点では、出会いの場づくりなど具体的な「婚活（コンカツ)」支援の施策の実施予定はありませんが、これまでから取り組んでいる子育て支援や、仕事と家庭の両立支援の推進に向けた様々な施策をより積極的に進めるとともに、京都府から発信される情報の活用・提供と連携を図っていきたいと考えています。

　次に、2.の「結婚した時に二世帯以上で生活したいと思えるような施策を検討しているのか」について、お答えします。

　近年、家族関係や地域コミュニティなどが変化する中で、家族の絆や地域とのつながりがとても大切であると認識しており、親子多世帯での生活形態は、子育て等の視点からみても好ましい形態のひとつであると思います。一方、多世帯での生活実現には、住居環境や家庭経済環境等も大きく影響していると考えられます。こうした多世帯での生活実現には様々な要因が絡み合っていることを踏まえ、特に家庭の力や子どもに生活習慣や倫理観を育む力を受け継ぎ、さらに高めていける具体的な施策の研究と検討に努めていきます。

○町長
私から、こういう社会における三世代がどうかかわり合いをもつかというのは、人間社会における危機的な思いを私は持っておりまして、高度経済成長に大きくそれぞれ核家族化で住宅がふえ、そこで住まわれる人たちの営みがそれぞれ個別に進んできた。それが大きなやっぱり日本の高度経済成長には役立ったわけでありますけれども。これ反省してみて、家族の絆すら失いつつあるという。もう失ってきたと。だから、自分の親であっても親の最後まで扶助もできないような状況下に陥ってきたと。あるいは、所得水準が非常に、若い世代において安定した収入が得られないような社会的なマイナス要素がどんどん生まれてきた。自分は親をしっかり扶養したくてもできないような状況になってきたという。まさに、私は大変な状況下にあり、何としてでも、まず優先すべきは夫婦の間、あるいは家族、そして地域社会がお互いにどうかかわり合いを持つかということが、人生における大きな、私は課題だと思っております。
しかし、残念ながら、お金を出したり、人を介していろんなことをやっても、 結果的には、それが思いを成就するということはほとんどないと私は思っています。人間社会におけるやっぱり基本は心であります。そういうことだから、社会教育や学校教育における、戦後のいろいろなことを見直さない限り、私はもっともっとひどい時代が来ると、このように思います。

儒教の教え、それが必ずいいとは申しませんけども、やっぱり夫婦愛は、あるいは親子、家族、その単位をどう大事にするかということは、自分をやっぱり捨ててでも身内を守るというぐらいのことがなければ、私は自分の家族の崩壊や、あるいは地域社会の大変な方向に行くということはもう間もなくそれに向かってきているのではないかということを思いつつ三世代がどうかかわりを持つかということは、私の大きな理想であります。

しかし、幸いにも精華台、あるいは光台、そういった新しい地域においても、家族で難しければ地域社会でどうかかわりを持つかという、あるいは学校の現場においては、シニアスクールや、あるいは多くの皆さんがかかわりを持っていただく中で三世代交流が進んでるということについては、精華町は非常に誇り得るまちだと。そういうことを感知されて、周辺のまちからも精華のいろんな水準が高いということで寄せていただきましたという方も多数おられるわけであります。
これからも思いをお互いに共有しながら、精華の理想、精華の町民の皆さんの思いを大事にしていきたいな、このように思っております。以上です。

　次に、3.の「本町に結婚して住みたいと思うような制度を検討しているのか」について、お答えします。

　本町は、「人を大切にするまちづくり」「暮らしを支え、活力を生み出すまちづくり」「人と自然との豊かな関係をめざすまちづくり」の考え方に基づき、教育や文化、保健福祉、地域産業、都市基盤などの、具体的な施策の展開により住民福祉の向上に努めています。こうした中、「家族の絆」、「地域のつながり」を大切に、地域ぐるみで子どもと子育てを応援し、見守るまちづくりを進めてきており、安心して子どもを産み、働き、子育てができる環境づくりなどに向けた様々な施策を実施しています。このような施策の実施を踏まえ、今後においても時宣を得た施策や制度の展開・充実を図ることで、子育て環境や教育環境などの整備をより推進していくことにより、わがまち精華町に結婚しても住み続けたいと思っていただけ、また、住んでよかったと言っていただけるまちをめざしていきます。以上でございます。

次に、質問事項の２番、「ご当地ナンバーの発行について」でございますが、 原動機付き自転車用ナンバープレートにつきましては、昭和60年の総務省（旧自治省）からの通達により、ナンバープレートの材質・寸法・塗色、表示する文字の塗色・寸法等の詳細な様式が示されておりまして、この通達の様式につきましては、日本工業規格（JIS規格）においても、標準的な規格として決められているところでございます。

　本町における原動機付き自転車用ナンバープレートにつきましては、現在のところ総務省通達によります標準的なデザインのものを採用し、規定しているところでございます。

　ご質問の独自デザインのナンバープレートにつきましては、近年その導入を図る市町村が、全国的に次々と出てきているところでございますが本町にあっては課税標識でありますナンバープレートの目的・役割・コストなど、また総務省通達が「標識は全国的に統一されることが望ましい」という趣旨により示されていることや、合わせて「原動機付き自転車」という特性から、町内での使用が大半だと推察されるなど、これらを総合的に判断する中で、標準的なデザインのものを採用しているところでございまして、現状におきましては、ご当地ナンバーを採用することについて、具体的には検討しておりませんが、今後、町民に対しての啓発手段としては、有効となる内容も考えられることから、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。