活動・議会報告

【一般質問・答弁】平成23年6月第2回定例会

2011/07/08 掲載

8番 愛精会の森田喜久でございます。よろしくお願いします。
通告書に基づきまして、地域防災計画について一般質問を行います。
さる3月11日に起こったM9.0の東日本大震災は、千年に一度という自然の脅威を見せつけ、地震、津波に加え原発事故という三重苦に、今日本は一丸となってその復興に取り組んでいる。
明治・昭和初期の先人が「三陸地震」の災害の教訓を残してくれたにも関わらずいかされなかったのが残念だと思います。
近々では、平成7年に我々も非常な揺れを経験した、阪神・淡路大震災起こりました。
そうした中、本町に於いても経験を活かし地域防災計画が見直されて、今後細部まで検討されると思います。そこで、伺います。

  1. 本町は他府県の市町村との間に災害時相互応援協定などは結ばれているのか。
  2. 精華町地域防災計画の一般対策編で【特に配慮を必要とする人達の 安全確 保計画】の中で「地域住民、自主防災組織、消防団、ボランティア等の協力は不可欠である」と記載してある。しかし、災害が起 こった場合、どの様に協力をするのか明確でない。住民が行動をとりやすいマニュアルが作成されているのか。
  3. 現在本町に於いて消防団と自主防災組織があるが、双方とも基本は地域奉仕団体である。
    いざと言う時に地域の中で消防団と自主防災組織との連携が必要であると思うが、どの様な考えかを伺う


【答弁】
本町は他府県の市町村との間に災害時相互応援協定などは結ばれているのか。についてお答え致します。

 ご質問の,砲弔ましては、他府県の市町村との間に災害時、相互応援協定は締結しておりません。
 一方、災害時の府内市町村間においては、京都府が主体となって地震等の大規模災害が発生した場合には、市町村間の相互応援をする協定を平成8年に締結しており、本町も参加しております。
 また、相楽郡内医療救護活動協定書を、平成8年に相楽郡医師会と当時の相楽郡全7町村との間で、災害時や事故などにおける医療救護活動について協定を締結しております。
 さらに報道機関については、京都府が、NHK京都放送局、KBS京都、FM京都などの団体と協定を締結しております。
 また、本町としては、山城木津郵便局、精華町建設業協会、KCN京都、京都府LPガス協会、ユニ株式会社、コカ・コーラボトリング株式会社等と協定を締結しております。
 さらに、木津川の浸水想定区域内にある広域避難所が使用困難になった場合の避難所として、学校法人南京都高等学校に応援協力を依頼しております。

精華町地域防災計画の一般対策編で【特に配慮を必要とする人達の安全確保計画】の中で「地域住民、自主防災組織、消防団、ボランティア等の協力は不可欠である」と記載してある。しかし、災害が起こった場合、どの様に協力をするのか明確でない。住民が行動をとりやすいマニュアルが作成されているのか。についてお答え致します。

 ご質問の△任瓦兇い泙垢、精華町地域防災計画の要配慮者対策に関する事項を具体化するため、風水害や地震等の災害に備え、要配慮者の避難支援を迅速かつ的確に行うために、平常時から要配慮者に関する情報の把握、防災情報の伝達手段・伝達体制の整備と避難誘導等の支援体制を確立することを目的といたしまして、平成20年度に「精華町災害時要配慮者支援プラン」を作成いたしました。
 なお、このプランの中では、町の防災担当部局、福祉担当部局、避難所管理担当部局、消防本部、そして、自治会と自主防災組織、あるいは民生児童委員、社会福祉協議会及び社会福祉施設の平常時と災害時の役割の明確化と要配慮者の方の避難時と避難所での支援体制についてもマニュアル化をしたところでございます。
 また、この計画によりまして、昨年の精華台小学校区における町の防災訓練におきまして、要配慮者の避難及び避難所等における支援訓練を実施したところでございます。
 今年度につきましても、自治会や自主防災組織、あるいは民生児童委員や災害ボランティアといった住民の皆さんとの連携によりまして、要配慮者の避難及び避難所支援訓練を実施する予定をいたしております。
 今後につきましても、これまで同様、自治会や自主防災組織など、関係機関や団体と連携をいたしまして、要配慮者への支援にあたってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。

【森田】(再質問)
 先ほどの答弁の中で、避難支援を迅速に行うため平時より要配慮者に関する情報の把握、防災情報の伝達などを目的として平成20年に精華町災害時要配慮者支援プランを作成した。そうして、プランの中で関係部署と平常時に災害時の役割の明確化と要配慮者の避難と避難場所の支援体制についてもマニュアル化をしてあるとの答弁でしたが、緊急避難勧告が出たとき、だれがその方をどのようにして避難所に導いていくのかわからないという話もよく聞きますが、そこはどのようにお考えでしょうか。

【再答弁】
 今、先ほどご質問の精華町の災害時の・要配慮者支援プランでございますが、この基本的なプランの考え方は、避難者を支援するための位置づけだとか、どのように避難体制を整備するかというものが基本で書かれておりまして、だれがどのように避難をするかという計画までは具体化はなされておりません。
 お尋ねの今、災害時の要援護者対策の基本的な考え方としましては、平素の取り組みで、今現在は災害時の要援護者の把握、これはもう22年度末、23年度初めには町のその対象者については、おおむね全部把握はされていると聞いております。
 それでは、だれが、だれを、どのようにして支援するのかという計画につきましては、今後このマニュアルをもとにしてこの23年度、今度また総合の町の防災訓練等もございますので、マニュアルの上に、今度そういった支援要領の細部について今後具体化を図って実効性を図ってまいりたいと考えております。

現在本町に於いて消防団と自主防災組織があるが、双方とも基本は地域奉仕団体である。
いざと言う時に地域の中で消防団と自主防災組織との連携が必要であると思うが、どの様な考えかを伺う。についてお答え致します。


 地域防災関係のに対してまして消防長がかわって答弁申し上げます。消防団は、常備消防とともに消防機関として位置付けられ、消火活動や救助活動等の災害対応を行うための消防ポンプを積載した車両や装備を有し、専門的な教育訓練を受けた団員で構成され、通常の災害から大規模災害時の対応に至るまで幅広い活動を行っております。なお、活動する範囲は町内全域です。
 一方、自主防災組織は地域住民の「自分たちの地域は自分たちで守る」という自主的な連帯意識に基づいて防災活動を行う組織であり、本町では自治会を単位として構成され、日頃は、初期消火訓練や防災資器材の整備などを行っております。災害時は初期消火活動や避難誘導を行い、活動する範囲は、通常自治会内としています。  この二つの組織は役割や機能が異なり、連携にあたっては、一律ではありませんが、日頃から「顔の見える関係」を作っておくことが大切であります。具体的には、自主防災組織が行う消火訓練やAEDを用いた普通救命講習について消防団が専門知識を生かし指導を行っております。
 今後におきましても、ともに地域防災を担う組織として災害発生の時には消防団と自主防災組織の統一のとれた、適切な体制を進めてまいります。

上記の内容は、こちらから動画でもご覧頂けます。

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