活動・議会報告

【代表質問・答弁】平成28年定例会3月会議

2016/04/15 掲載

精華町議会定例3月会議において、「精華の会」会派代表として森田喜久が次の質問しました。
 木村町長は、昨日の平成28年度の施政方針演説において、学研精華・西木津地区の施設用地は、ほぼ埋まり新たな用地確保が急務となってきた。
また、最新の人口推計から、昨年本町の高齢化率も、既に21パーセントを超え、ついに「超高齢社会」に突入しつつあることを示され高齢者が元気に活躍し続けられる地域づくりは待ったなし、と述べられました。
一方、次の世代を担う子どもたちを、安心して子育てができるまち、学研都市の名にふさわしい、教育が受けられるまちなど、これまで磨き上げてきた「こどもを守る町」精華町の真価が問われていること、 さらに「人を育み 未来をひらく 学研都市精華町」の実現に向け、力を合わせ、わがまち精華町が立つ、新たな舞台を創り出し、「ふるさとはここ〈精華町〉と誇れるまち」を築き上げられるよう、いかなる困難にも立ち向かい、全力で取り組む、との決意を述べられました。

ついては次の点について質問をいたします。

1.地方創生にあたっての戦略について
(1)けいはんな学研都市との関わりについて
仝台8丁目、9丁目付近で、行き止まりとなっている精華大通りの西方面への延伸について。
学研都市内での産業施設用地不足について
(2)人口減少と高齢者支援に向けた取り組みについて
)楪として今からでも、何らかの対策をすべきだと思いますがいかが
∋粟ぢ紊支え合うまちづくりについて
(3)地方創生加速化交付金について
(4)シティープロモーションについて
以上です。

【質問1】
1.地方創生にあたっての戦略について
今年、地方創生は、正念場を迎えるといわれた、地方創生にあたっての戦略についてであります。
まず、
1)まちづくりにおける「地域連携」の取り組みについてであります。
町長は「京田辺・精華・木津川学研都市 行政連絡会」や「けいはんな学研都市 活性化促進協議会」への参画を通じた、学研都市の広域的課題の解決と 活性化の促進、府や隣接自治体と連携した、学研地区の未整備クラスターの整備促進、積極的な企業誘致の推進と述べられました。
 生駒市は、昨年市長が替わり、けいはんな 関西学研都市 の中心部「精華・西木津地区」に隣接していることを踏まえ、「学術・産業施設」と「農とみどり」の2ゾーンを設け、道路を整備して「精華・西木津地区」との連携強化を図るとしています。
それらを踏まえて

【質問1-1】
(1)けいはんな学研都市との関わりについてであります。
仝台8丁目、9丁目付近で、行き止まりとなっている精華大通りの西方面への延伸についての今後の考えを伺います。

【答弁1-1:町長】
 まず、ご質問の1点目、地方創生戦略についての1)まちづくりにおける地域連携の取り組みについてでございます。
(1)の\魂畋臘未蠅寮省面への延伸についてでございますが、この道路は、現在拡幅整備が進められている国道163号とあわせまして、学研精華・西木津地区と学研高山地区を結びます学研都市の発展に大変重要な道路という認識をしております。クラスター間を結ぶ道路であることから、府県が事業主体となる道路と考えております。
これまで生駒市域の高山地区第2工区につきましては、独立行政法人都市再生機構、奈良県、生駒市において、さまざまな土地利用計画が検討されてきたものの、社会、経済状況の変化などにより、事業化に至っていない状況であると伺っています。
先般、生駒市におきまして、当該地区の将来のあり方について検討され、まちづくりの方向性を取りまとめられたとの情報を京都府を通じて確認したところであります。
 現在のところ、具体的な計画協議などはございませんが、今後事業化が決まりましたら、関係いたします本町に対しましても調整されるものと考えております。精華町といたしましでも、生駒市の動向につきまして、情報収集に努め京都府に対し道路整備を要望してまいりたいと考えております。

【質問1-2:森田】
学研都市内での産業施設用地不足についてでありますが光台地区での企業誘致用地は満杯であり、精華町において産業施設 を「倍増」させるには、学研精華・西木津地区での用地を超える 新たな用地の確保が必要と、その用地候補に学研狛田東地区や学研狛 田西地区と聞いておりますが、それ以外の地区も検討すべきと考えま すがいかがでしょうか。

【答弁1-2:町長】
学研都市内での産業施設用地不足についてでございます。
 立地企業の引き合いが好調である一方、ご質問の通り、学研都市内での産業施設用地が不足していることは認識してます。こういった状況の中、現在、本町内の開発が可能な未整備の市街化区域は、京阪電気鉄道株式会社が開発を予定されている学研狛田東地区と菅井・植田地区、また、現在市街化調整区域でありますが、随時市街化区域へ編入することができます特定保留フレームであります、近畿日本鉄道株式会社が所有している学研狛田西地区が上げられます。
 そのうち、菅井・植田地区につきましては、組合施行の区画整理のため、個人換地となることが予測され、新たな産業施設用地の候補地としての学研狛田東地区につきまして、社会情勢、経済情勢、また、進出を希望する企業の動向を的確に見ながら、企業立地のさらなる推進のため、産業施設用地の確保につきまして、積極的に開発事業者に誘導を図ってまいりたいと考えております。
 今申し上げました地区以外の施設用地につきましては、現在のところ具体的な計画はございませんが、先ほど申し上げました通り、生駒市において学研高山地区における将来のあり方が検討され、まちづくりの方向性がまとめられたとのことであり、今後学研精華・西木津地区と学研高山地区に挟まれた区域につきましては、新たな産業施設用地としての活用も期待できるものと考えています。

しかしながら、本地区は市街化調整区域であり、用途地域の見直しや道路などのインフラ整備に係りますさまざまな課題はあることから地権者の意向がまとまれば、新たな産業施設用地の候補地としての位置づけも視野に入れながら、町全体のまちづくりの中で、その地区の活用方法を検証していきたいと考えております。

【質問2-1:森田】
(2)人口減少と高齢者支援に向けた取り組みについてであります。
(1) 平成12年から17年の本町の人口増加率は、全国一番となりました が、その一方、将来において人口の減少が懸念されます。
先般のNHKで、人口増加率が年間1%位であれば、その地域の人口の維持ができると、放送されていましたが、本町においても今後急激な人口減少が起こるのではないかと予想されます。
そこで
本町として今からでも、何らかの対策をすべきだと思いますが、いかがお考えを伺います。

【答弁2-1:町長】
ご質問の(2) 人口減少と高齢者支援に向けた取り組みについての(1)の〆8緲汁曚気譴覽涸な人口減少に対する本町の対応についてでございます。
 本町では、学研都市を活用したまちづくりを進めてきた結果、この間、都市基盤整備の進展にあわせ急速に人口増加が進み、先ほど述べられましたように、平成17年国勢調査の人口は3万5,630人、人口増加率は29.9%を記録し、全国伸び率1位となりました。それ以降、増加の度合いは緩やかになったものの、昨年10月に実施された平成27年国勢調査の速報値では3万6,388人と、前回、5年前の調査から758人増加しています。京都府内26市町村の8割に当たります11市9町村で人口が減少する中、本町の人口増加率は2.1%となり、木津川市、京田辺市に次いで、府内3位と引き続き増加傾向が続いております。
しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと本町の人口は平成37年をピークに減少に転じ、それ以降は、生産年齢人口の減少とも相まって急激な高齢化が進むと見込まれております。
したがいまして、森田議員ご質問のとおり、今から人口減少をにらんだ対策を講じなければ、今後の町の発展は見込めません。
精華町にお住まいの方が住んでよかった町だと感じられることによります定住人口の維持、そして、精華町以外にお住まいの方が訪れたい、住んでみたい町だと感じていただけるよう交流人口の増加を目指した取り組みがまさに今求められております。
 こうしたことから、昨年10月には、国のまち・ひと・しごと創生法に基づく精華町人口ビジョンとあわせまして、人口減少時代への対策として、精華町第5次総合計画に掲げます地方創生に資する重点施策を推進するためのアクションプランとなる精華町地域創生戦略を策定したところでございます。
 この戦略では、精華町の魅力発信、「シティープロモーション」を政策の柱に掲げまして、誘客拡大に向けた情報発信の強化、地域に誇りを持つ教育の推進、ふるさとの魅力づくり、地元産品、観光のブランド力強化、健康、スポーツによる地域活性化の五つのプログラムの実行により、外向き、内向きのプロモーションを一体的に推進することとしております。
 今後これら五つのプログラムの着実な実行とあわせまして、子育て支援や教育環境の充実、企業立地の促進によります雇用拡大など、さまざまな施策を展開することによりまして、魅力あふれ、持続可能な精華町の実現を目指した取り組みを進めてまいります。

【質問2】
(2)高齢者支援についてであります
本町は子育て世代を中心にした、急激な人口増加をしておりますが、この急激に増加した人口は、20年〜30年後には一度に高齢化が進んでくると思います。
一方、今でも既存地域では高齢化が進んでいます。
町長は「三世代が支え合う」まちづくりと「ふるさとは〈ここ、精華町〉と誇れるまち」を築き上げていくという信念で、色々な施策に取り組まれ、地域での三世代の交流も生まれてきています。
しかし80年代後半から一世代、ないし二世代の家族、要するに核家族が急増し、逆に長年にわたり、培われた価値観の違いから、三世代以上の家族の数が、かなり減っておりますし、また今後も減り続けるだろうと推測をします。
そうした中で、京都府では高齢者の生活支援等の地域のくらしを支える仕組みづくりの推進と言うことで

・人口減少や高齢化が著しい地域においては、一体的な日常生活圏を構成している「集落生活圏」を維持することが重要である
・将来にわたって地域住民がくらし続けることができるよう、地域住民が主体となって、地域の課題解決のための持続的な取組体制の確立(地域運営組織の形成)を図る必要がある
・高齢者の生活支援等の、地域のくらしを支える仕組みづくりとして、地域運営組織の持続的な運営等に必要な費用を、地方財政計画に計上ということであります。

このような府の施策などもふまえて
私は、町長がいわれる「三世代が支え合う」まちづくりの最小単位は、家族や近所だと考えます。親・子ども・孫、三世代の同居又は近居および近所の活発な交流を促すような仕組みづくりが、出来ないかと考えています。
また、以前から培われてきた価値観と、生活環境が大きく変わってきた現在では、価値観に大きな違いがあると思います。ものごとの本質は維持しながら、時代の流れに対応していく「不易流行」ということばがあります。 社会教育や学校教育においては、「報恩謝徳」(ほうおんしゃとく)という「心」を伝承していくことが、長い目でみると「三世代が支え合う」まちづくりにつながっていくのではないかと思います。

※報恩謝徳という四字熟語は、今まで受けた恩や善意の心に報いようと、全ての事に関して感謝 の気持ちを持つことを言います。

そこで伺います
【質問2-1】
〆8紊旅睥霄垰抉腓砲弔い督の取組は

【答弁2-1:町長】
ご質問の(2)高齢者支援についての・町の取り組みについてでございます。
 平成27年度から平成29年度を計画期間とした第7次精華町高齢者保健福祉計画におきまして、基本理念に幾つになってもにっこり笑顔、仲間とともに元気に暮らせる精華町を掲げ、地域包括ケアシステムが構築された町の姿として、人生を通じて培ってきた知識や経験、技術を生かして、自分らしく活躍し、元気に暮らせるよう、誰もが自分らしく高齢期を楽しめる町と家族の近所の人、友達、子供から高齢の人まで、仲間とともに喜び、支え合って住みなれた地域で最期まで自分らしく暮らせるよう、介護などが必要になったときの安心がある町の二つの目標を掲げております。
 今後の高齢者支援につきましては、地域で支える生活支援の確立や地域包括ケアシステムの充実を図っていくことが、非常に重要であると考えております。
 そこで、今後を見据えた本町の取り組みといたしましては、まず、認知症施策の取り組みが上げられます。既に認知症の早期発見、早期対応を行うため、認知症初期集中支援チームを設置しており、また、認知症の方が地域で安心して暮らせるように温かく見守っていただく理解者、応援者としての認知症サボーターの養成講座を開催しております。そして、平成27年度から認知症俳回者の早期発見のための事前登録、捜索協力者登録制度でもあります高齢者等SOSネットワークシステムの構築を行っております。また、介護、医療の連携としまして地域の医療機関の分布、医療機能を担握し、リストやマップ化を行う予定をしております。
 そして、平成29年4月からの総合事業実施に向け、担い手やサービスの掘り起こしなどを行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進していくために、生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置を行っていく予定で進めております。

【質問2-2】
∋粟ぢ紊支え合うまちづくりについてであります。
【答弁2-2:町長】
次に、3世代が支え合うまちづくりについてでございます。
 私も過去を振り返り、大変心配していることであり、大きな目標でもございます。本町で策定しております高齢者保健福祉計画や地域福祉計画の基本方針といたしまして、家族や近所の人、友達、子供から高齢の方々まで、仲間とともに喜び、支え合って、住みなれた地域で最期まで安心して住める町を目指して、各種事業を進めているところでございます。特に高齢者が安心して在宅において生活し続けられることができるよう、地域で顔の見える関係を築き、3世代が支え合える生活の基盤づくりが重要だと考えております。
 本町では、平成26年度より、京都府の補助金を活用しまして、どの世代も地域で支えることができるケア・ネットワークの構築や普遍的な仕組みの提言をしていただく役目として、絆ネットコーディネーターを社会福祉協議会に委託して設置し、町全域において地域で地域を見守るシステムの構築に取り組んでいます。また、高齢者が経験と知識を生かし、社会参加活動できるシルバ一人材センタ一事業や老人クラフ活動など、引き続き、高齢者の生きがいと社会参加の促進が図られるよう、事業を進めてまいります。

【質問3】
(3)地方創生加速化交付金 についてであります。
(1) 地域の「しごと創生」に重点を置きつつ、一億総活躍の実現に向けた緊急対応として、10割の交付金が創設されました。
  2月中旬に実施計画の提出期限が設定され、3月中旬を目途に交付決定が行われる予定とのことであり、昨日の施政方針演説では、「地方創生加速化交付金」を活用した「シティプロモーション推進事業」について、3月会議途中で提案予定との事でした。
そこで伺います
本町として、どのような取り組みを検討なされたのか、

【答弁3:町長】
次に、ご質問の(3)地方創生加速化交付金についてでございます。
 本町では、精華町地域創生戦略に掲げる五つのプログラムに基づき精華町の魅力発信、シティープロモーションを推進するため、この交付金の活用に向け、実施事業の検討を進めてまいりました。その結果精華町単独事業として2事業、広域連携事業として4事業、合わせて6事業を計画したところでございます。
 まず、単独事業としまして、「科学のまちの子どもたちプロジェクト」と「健康増進プロジェクト」に関する2事業を計画しました。また、地域連携事業といたしまして、学研都市ブランドの醸成や相楽地域における「インバウンド」、これは外国人、あるいはよそから来られた方が誘客、ここに来ていただけるようなことを「インバウンド」といいます。自転車を活用した観光振興、お茶の京都の推進に関する4事業を計画しました。これらの6事業、本町に係ります事業費総額としまして8,295万4,000円分の実施計画書を京都府を通じまして内閣府へ提出したところでございます。

【質問4】
「シティープロモーション」についてお伺いします。
(1) 本町において今年から世界的な事業が開催されますが、伊勢志摩サミットと相前後して5月30日に開催される国際的な自転車レース「ツアー・オブ・ジャパン京都ステージ」を成功に導くことは、地元の大きな責任であると言われましたが、具体的 な取り組みについてお伺いします。
また、今秋の「APEC TEL54」(エイペック・テル54)は電気通信・情報分野の国際会議として、APEC加盟国から200名以上 が参加されるとのことですが、この両イベントに参加される海外の 方々に、本町としてどのような「おもてなし」をし、どのように全国に又世界に発信しようと考えているのかを伺います。

【答弁4:町長】
ご質問の(4)シティープロモーションについての(1)の.張◆次Εブ・ジャパン京都ステージへの取り組みについてでございます。
ことしで19回目を迎える「ツアー・オブ・ジャパン」は、世界トップレベルの選手が参戦するアジア最高クラスの国際自転車レースであり我が国においては唯一都府県をまたぐステージレースでございます。

ことしから、ツアー2日目、5月30日の月曜日に精華町と京田辺市にまたがる京都ステージが新たに追加されることで、大阪、堺から東京まで、八つの都市を8日間で転戦するレースへとスケールアップすることになり、全ステージを通じまして、約30万人の観客が見込まれております。ツアー・オブ・ジャパンの競技そのものは、主催者であります自転車月間推進協議会が運営され、八つのステージごとに組織された各実行委員会が主催者をサポートする形となり、京都ステージは京都府や京都府自転車競技連盟を初め、地元精華町や京田辺市などが中心となり、実行委員会を立ち上げております。こうした中で、本町としましては、コースの隣接する関係自治会や事業所、関係機関との連絡調整を初め、住民の皆様への周知、啓発、さらには地域の特色を生かしたにぎわいの創出や来場者のおもてなしなどを担うことになります。
また、コースに当たる町道につきまして、一部改良工事などを実施しているところでございます。
 こうした中で、特に今回初めての開催ということでもあり、住民の皆様などへの周知がまだまだ不足しているのが実情でありますが、今後町公用車への車体広告の設置を初め、のぼりや横断幕、ポスターの設置など、レース本番まであらゆる機会通じまして、周知、啓発に努めてまいります。
 また、コースとなります道路の交通規制や安全対策につきましては京都府や京都府自転車競技連盟が中心となり、京都府警察本部や所管の警察署と調整を図りながら、警備計画の策定が進められております本町としましでも、体育協会など、関係団体のご協力をいただきながら、ボランティアスタッフの確保などを通じまして、安全なレース運営に努めてまいります。
 なお、昨日の施政方針でも申し上げましたとおり、このような国際自転車レースが伊勢志摩サミットと相前後して開催されますことは、大変意義深く、学研都市精華町を国内外にPRする絶好の機会であると考えております。町商工会や関係自治会などと連携を図りながら、来場者のおもてなしに努めますとともに、京町セイカなどを活用し、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

次に、ご質問のAPECTELに参加される海外の方々のおもてなしについてでございます。
 APECTELは、アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みでありますAPECの電気通信、情報分野における作業部会として、毎年2回程度開催される国際会議でございます。加盟国の情報通信主管庁の課長級など、約200名以上が出席されるとのことでございます。
 ことし秋に予定されておりますAPECTEL54につきましては、昨年9月に総務省が実施された開催地の公募において、京都府が手を挙げられた結果、けいはんな学研都市での開催が昨年末に決定したものでございます。けいはんな学研都市でこのような国際会議が開催されることは珍しく、大変光栄なことでありますことから、まずは、今回の会議が成功裏に終わり、学研都市が国際会議の開催地として広く認知されますよう、本町としましでも可能な限り協力してまいりたいと考えております。
 なお、現時点におきましては、APECTELの開催日や会場など、詳細が決定はしていないとのこと

○森田
以上で代表質問を終わります。

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